大阪で会社設立で独立

５．会社の資本金の額新会社法が施行されてから、資本金の額は1円以上であれば良いということになりました。そんな認識から、会社設立の為には最低でも1,000万円の資金がなければならないと言う最低資本金制度と言うものが設けられていました。資本金は万一、倒産してしまった場合には戻ってこないお金です。つまり、資本金が少ない会社は病人と同じで、いつ床に伏してもおかしくないと言う認識だったのです。『減額』ではなく『廃止』です。これまで会社設立に携わった事のない学生の方などには余り馴染みのない言葉かもしれませんね。

1,000万円以内ですと、2年間消費税の納税が免除されます。二つ目は、日本支店の設置です。会社設立の手続きにかかる出資2006年における新会社法の制定によって、会社設立の為に必要だった資本金1000万円と言う高い高いハードルは撤去されました。3点セットと呼ばれる、代表社印、銀行印、社印の3つが必要です。会社を創業するのに少額の資金でも営業が可能になってきていることや、インターネットを利用した事業が増えてきたことなどです。とは言え、やはり会社と言う巨大な組織を作ると言う認識が、手続きが難解であると言う先入観を生んでしまうと言うのが現状ではないでしょうか。

印鑑のない書類は、例え総理大臣が書いた物であっても、社会的には意味を持ちません。資本金が1円以上で良いとはいえ、いくらくらいの資本金で会社を設立するのが妥当でしょうか？金融機関に融資を申し込む際や、取引先と契約を交わすのには信用を受けることが第一です。それは、会社が社会のシステムの中の歯車の一つだからです。これ一つあれば、一応は会社が作れます。会社は個人で動く訳ではありません。定款は公証人役場で認証を受けます。

会社設立の手続きは、実はそれほど難しくはありません。「棚卸資産の評価方法の届出書」は、決算期ごとの商品の在庫をどのように評価するかを届け出る書類です。１．商号、目的、本店所在地の決定　　↓２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成　　↓３．定款の作成　　↓４．定款の認証　　↓５．金融機関への出資金の払込　　↓６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成　　↓７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出　　↓８．諸官庁への届出以上が会社設立の主な手順です。『絶対的記載事項』と呼ばれるその項目は、商号、目的、本店所在地、出資金額、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数と言ったものです。つまり、誰でも会社は作れると言う事なのです。目的は多くても15個くらいにしましょう。